厚生労働省の委託を受けた研究班は８日、高齢者の認知症患者数を推計したところ、２０２２年は４４３万２０００人で、６５歳以上に占める割合「有病率」は１２．３％だったと公表した。高齢化の進展により、５０年には５８６万６０００人、有病率は１５．１％に達する。

同日開かれた政府の会議で結果が示された。政府は対策を議論し、認知症基本法に基づき今秋にも策定する基本計画に反映させる。

研究班は、国内４地域で実施した調査結果を基に推計。日常生活に支障がないものの、記憶力などの低下がある「軽度認知障害」（ＭＣＩ）の患者数は２２年に５５８万５０００人（有病率１５．５％）、５０年に６３１万２０００人（同１６．２％）となる。

２２年の認知症とＭＣＩの有病率の合計は２７．８％。過去に算出された１２年の有病率を見ると、認知症は１５．０％、ＭＣＩは１３．０％の計２８．０％で、今回とほぼ同じだった。認知症に限ると、２２年は１２年を２．７ポイント下回った。

これに関して、今回の推計作業に携わった九州大の二宮利治教授（衛生・公衆衛生学）は、ＭＣＩから認知症へ症状が進んだ人の割合が低下した可能性を指摘。「ＭＣＩは早期であれば、生活習慣の改善によってある程度正常に戻る可能性がある。進行させないことが非常に大事で、健康づくりを意識してほしい」と話している。

厚生労働省＝東京都千代田区

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