教員不足を解消するため学校の働き方改革が進められる中、教師の時間外勤務について「月45時間以下」の割合が増えていることを示す調査結果が公表されました。

文部科学省が全国の教育委員会を対象に行った、学校の働き方改革のための取組状況調査によりますと、2023年度の教師の時間外勤務は「月45時間以下」の割合が小学校で75.2％、中学校で57.5％、高校で71.8％になりました。

前の年度の調査では4カ月の平均で、教師以外の職種も含まれていたため単純比較は難しいものの、小学校が63.2％、中学校が46.3％、高校が63.4％で、文科省は「学校現場の働き方改革が反映されている部分はある」としました。

一方で「月45時間を超える」割合は、小学校で24.8％、中学校で42.5％、高校で28.2％となり、なかには「月80時間を超える」教師もいる（小学校1.6％、中学校8.1％、高校5.7％）ことから、文科省は「さらに取り組みを強化していかないといけない」としています。

また、取り組みの実施状況については2024年9月時点で、「授業時数の見直し」が2023年より25.3％増えて82.2％、「授業準備への支援スタッフの参画」が5.1％増えて80.0％でした。

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