大野元裕知事（資料写真）
大野知事は埼玉、千葉、神奈川の周辺3県と比べ、都の自由に使える財源は住民1人あたりで7倍以上に上ると指摘。高校授業料の無償化は、埼玉県では難しいとした上で「居住地の税収によって保護者負担が変わる。税収格差の是正が必要だ」と主張した。 また3県の知事は同日、子ども施策の不均衡を防ぐための財源措置と、税源の偏在是正を求める要望書を連名で国に提出した。 都の高校授業料の無償化については、都と3県の知事・政令市市長でつくる9都県市首脳会議で4月、「教育行政に格差が生じる」などと懸念の声が上がっていた。（飯塚大輝） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
