2025年の年金制度改正に向け、厚生労働省の審議会は、「106万円の壁」撤廃の方針を盛り込んだ報告書案を公表しました。

現在、パートなど短時間で働く人は従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収およそ106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し保険料を払う必要があり「106万円の壁」と言われています。

厚労省の審議会が示した報告書案では、賃上げにともない、週20時間以上働けば、「106万円の壁」を上回る地域が多いとして、年収106万円以上とする賃金要件を撤廃する方針が盛り込まれました。

また、従業員51人以上とする企業規模要件も撤廃する方針です。

一方、厚生年金の加入により手取りが減ることに対する特例措置で、本人と企業が折半する保険料の負担割合を年収およそ156万円未満の人に限定して企業の負担を増やす案は、賛成や反対、慎重な意見もあり、具体的な制度の検討を深める必要があるとしています。

厚労省は今後、与党などとの協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい考えです。

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