団体規制法存続へ “今後も活動状況明らかにする必要” 法相

「団体規制法」は、過去に無差別大量殺人を起こした団体を対象に、公安調査庁や警察が立ち入り検査などを実施できるようにする法律で、5年ごとに廃止を含めた見直しを行うことになっています。

前回の見直しから今月で5年となるのを踏まえ、鈴木法務大臣は、記者団に対し「松本智津夫元死刑囚の強い影響下で活動を継続し、国民の不安感はいまも根強い」と述べ、法律を存続させる方針を明らかにしました。

公安調査庁によりますと、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」などの関連施設は、15の都道府県に30施設あるということです。

鈴木大臣は「引き続き公安調査庁で観察処分を適正かつ厳格に実施し、活動実態を明らかにすることなどで、国民の不安感の解消・緩和に努めていく」と述べました。