日本の温室効果ガス排出量と削減目標
日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する環境省と経済産業省の合同会合が２４日、開かれ、政府は「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする案を改めて示した。これまでの会合で委員から不十分との意見が出ていたが、上積みを見送った。２５年２月までに国連に提出する必要があり、取りまとめに向けて最終調整を進めた。 会合で政府は、目標を実現するために、４０年度の排出量を業務部門で７４～８３％、運輸部門で６４～８２％、家庭部門で７１～８１％、産業部門で５７～６１％、１３年度比でそれぞれ減らす案を示した。こうした数値や取るべき対策を盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案をまとめる方針。 会合での議論は６月に始まった。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標実現には３５年度に１３年度比で６６％減が必要との試算がある。 環境省の担当者は「（政府案は）野心的な内容で、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取り組みを進める」と反論した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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