庁内に飾られている「こども家庭庁」の看板
こども家庭庁は２４日、全国の児童相談所で子どもの保護や親の指導に当たる児童福祉司を２０２６年度までに９１０人程度増員し、計７３９０人に増やすことを目標にすると発表した。児相の虐待相談対応件数は増加しており、現場で迅速、的確な対応が取れるよう体制を整備する。 記者会見で三原じゅん子こども政策担当相は「人材確保、定着が難しいという声を自治体から聞いている。職員がやりがいを持ち子どもたちに丁寧に向き合えるように取り組む」と話した。２５年度当初予算案に、採用や人材育成、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化への支援を盛り込んだと説明した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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