世界自然遺産の北海道・知床沖で観光船が沈没し、乗客乗員26人が死亡、行方不明となった事故を受け、対策として進められている半島での携帯電話の基地局整備について、日本自然保護協会（東京）は7日、「必要性に疑問がある」とした意見書を総務省など4省庁の大臣らや携帯電話事業者宛てに送付した。
意見書では、生物多様性と景観の保全に大きな懸念があり、世界自然遺産の審査機関である国際自然保護連合（IUCN）に意見を聞く必要があるなどと指摘。5月にも予定される着工を見合わせるよう求めた。
観光船の安全管理については「業務無線や衛星携帯電話の搭載によって徹底されるべき」とした。
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