交付税不交付、７減の７６自治体　改正法成立による再算定で

　総務省は２４日、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる２０２４年度の「不交付団体」が当初より７減り、７６自治体になったと発表した。２４年度の交付税を増額する改正法の成立に伴い、総務省が再算定。埼玉県朝霞市や静岡県富士市、名古屋市など４都県の７市町が新たに配分を受ける。増額分は２６日に配る。 　普通交付税は、標準的な行政サービスに必要な額を見積もり、税収だけでは財源が足りない自治体に配分される。 　総務省は７月、名古屋市が１５年ぶりに不交付団体になったと発表していたが、今回の算定で再び交付団体になった。

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

カテゴリーをフォローする

• 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。

  新規登録 ログインする

メールで送る X facebook LINE はてなブックマーク 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。