◆「国として全国的に対応を」
厚生労働省の朝川知昭・政策統括官（中）に要望書を提出した杉並区の岸本聡子区長（右から2人目）ら
申し入れは杉並区の岸本聡子区長が11月の特別区長会で呼びかけ、賛同した9区長が名前を連ねた。この日は杉並、港、品川、中野の4区長が両省を訪れた。出席者によると、国側から具体的な回答はなかったという。 同性パートナーを巡っては、自治体が公的に関係を認める「宣誓制度」が広がっている。一方、同性パートナーは税制面の優遇措置や社会保障サービスをほとんど受けられないのが現状。申し入れ後、岸本区長は報道陣の取材に応じ「同性パートナーを含めた全ての人に等しく寄り添うのが行政の仕事だ」と訴えた。 住民票の続柄欄について、世田谷区や中野区など複数の自治体が、男女の事実婚と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載する運用を始めているが、未実施の自治体に転出すると記載が引き継がれないなどの課題がある。品川区の森沢恭子区長は「国として全国的に対応していただきたい」と話した。 連名で提出した10区は、港、杉並、文京、豊島、品川、墨田、世田谷、足立、中野、江戸川。（佐藤航）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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