2040年の介護サービス提供体制など 検討会で議論へ 厚労省

厚生労働省によりますと、2040年には65歳以上の高齢者は3928万人と推計され、このうち85歳以上の高齢者は1006万人と2025年と比べ42.2％増加し、介護職員は56万6000人が不足するとされています。

しかし、介護サービスの需要については
▽東京などの都市部では2040年以降も増加が見込まれる一方
▽中山間地域や人口減少地域ではすでに需要のピークを過ぎて減少に転じているところもあるなど、地域によって差が生じているということです。

こうしたことから、2040年に向けてそれぞれの地域ごとに介護サービスの提供体制のあり方を検討する必要があるとして、厚生労働省は有識者などによる検討会を立ち上げて議論を始めることになりました。

検討会では、地域ごとの需要に応じた介護サービスの提供の体制のほか、介護人材の確保策や介護事業者の経営面の支援などについて検討することにしています。

1月に初めての会議が開かれる予定で、来年の夏をめどに案をとりまとめ、必要な制度改正に反映させていく方針です。