東京都教育委員会で障害者の雇用の割合が法定を下回り、国から雇用を促進するよう要請されていることがわかりました。
厚生労働省東京労働局によりますと、東京都教育委員会では今年6月1日時点で、障害の程度や勤務時間の差で、障害者1人あたりの人数をカウントする雇用障害者数が985.5人で、実雇用率は1.95％でした。
これは障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.7パーセントを下回っており、国は教育委員会に対して指導するなど、障害者の雇用を増やすよう要請しています。
教育委員会は取材に対し「全体の職員数の9割以上が教員免許を持つ教員が占めていて、教員免許を持つ障害者が少ないことが影響している。しかしながら事務職での障がい者の採用を増やすなど、法定雇用率を達成すべく努力していく」と答えています。
労働局は来年2月までに採用計画の報告を求めており、結果次第では計画を適正に実施するよう勧告を出すこともありえるとしています。
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