石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が23日、全て完成した。当初は8月中の整備完了を予定していたが、各地で追加の整備要望が出たことや9月の記録的豪雨などの影響で4カ月遅れた。珠洲市でこの日24戸が完成し、10市町計6882戸の整備を終了。地震発生から1年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入った。
豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計286戸を建設中。県は来年3月の整備完了を目指している。
地震被災者向けの仮設住宅の一部は、豪雨で浸水被害が発生したが、県が修繕を進め、年末までには全ての住宅に再入居を可能とする。
県内の地震による避難者は最大3万人超に上ったが、12月17日時点で53人に減少。自宅再建中の人がいるほか、豪雨による避難者が316人おり、避難所は当面解消しない見通しという。
完成した仮設住宅は輪島市2897戸、珠洲市1718戸、七尾市575戸、能登町571戸など。入居期限は原則2年だが、過去の災害では延長されたケースもある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
