米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社に排除措置命令を出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。 ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。すでに同社に処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。 関係者によると、グーグルは自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマホ端末のメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。 また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。
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