70歳まで働ける企業は30％余 厚労省 ハローワークなどと支援へ

厚生労働省は従業員21人以上の全国の企業23万7000社余りについて、ことし6月時点で調査したところ、70歳まで就業機会を確保している企業はおよそ7万5600社で全体の31.9％を占め、去年の同じ時期より2.2ポイント増えました。

これを具体的な制度別にみると
▽「継続雇用制度の導入」が25.6％
▽「定年制の廃止」が3.9％
▽「定年の引上げ」が2.4％などとなりました。

また、企業の規模別にみると
▽大企業では25.5％で
▽中小企業では32.4％でした。

働く高齢者が増えるなか、国は法律を改正して3年前の4月から70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務としました。

厚生労働省は「人手不足のなか高齢者を活用したいと考える企業が増えている。生涯現役社会の実現に向けて労働局やハローワークを通して支援していきたい」とコメントしています。