「水道カルテ」公表 水道事業の経営や耐震化を可視化 国交省

市町村などが担う水道事業をめぐっては、人口減少などを背景に経営が厳しさを増すなか、耐震化の遅れも大きな課題となっています。

このため国土交通省は、現状を可視化し実効性のある対策につなげようと、全国1300余りの水道事業者を2つの指標で分類した「水道カルテ」を公表しました。

2つの指標は
▽給水にかかる費用を水道料金でまかなえているかを示す料金回収率と
▽浄水施設など3種類の施設の耐震化率です。

2022年度のデータで作成した水道カルテでは、料金回収率が100％を下回って赤字となっているのに加え、耐震化率が全国平均を下回った施設が1つでもあった事業者は627で、率にして46.5％にのぼっています。

国土交通省によりますと小規模な事業者ほど経営が厳しく、耐震化も進んでいない傾向がみられたということで、近く、全国の事業者にアンケート調査を行って実態を把握したうえで、状況の改善に向け来年度中にガイドラインを策定する方針です。