無罪確定の横領事件 大阪地検特捜部の取り調べ映像 法廷で再生

法廷で再生された映像は、最高裁判所が国に提出するよう命じた山岸さんの元部下に対するおよそ18時間の取り調べを、山岸さんの弁護団がおよそ25分間に編集したものです。この元部下は、山岸さんが無罪となった学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、5年前に大阪地検特捜部に逮捕され、その後、有罪が確定しました。

映像では、元部下が田渕検事と机を挟んで向かい合って座っています。このうち逮捕から3日後の取り調べでは、検事が元部下に対し、取り調べに関する情報を社内で共有して、口裏合わせをしていたのではないかと問いただす場面が記録されています。

元部下が共有していないと主張すると、検事が机を強くたたき「うそだろ。今のがうそじゃなかったら何がうそなんですか」と追及します。

そして、大きな声を出して「反省しろよ少しは。何開き直ってんだ。こんな見え透いたうそをついてまだ弁解するか。悪いと思ってんのか。なんだ、その悪びれもしない顔は」と発言します。

さらに「慎重に慎重を重ねて、証拠を集めて、その上であなたほどの人間を逮捕してるんだ。検察なめんなよ。命かけているんだよ、俺たちは。あなたたちみたいに金をかけてるんじゃねえんだ。なめるんじゃねえよ。必死なんだよ、こっちは。あなたにうそをつき続けさせるわけにはいかないんだよ」などと発言しています。

この取り調べをめぐっては、山岸さんが行った「付審判請求」で、大阪高等裁判所が8月「およそ50分にわたってほぼ一方的に責め続け、検察官に迎合するうその供述を誘発する危険性が大きい」と指摘し、検事を被告として裁判を開くことを決めています。

裁判のあと山岸忍さんと弁護団が会見を開き、この中で山岸さんは「映像を法廷で見て改めてひどいなと思いました。特捜部の組織改革をしてもらわないと、また同様の問題が起こると思います。裁判所には厳正な判断をしてもらいたい」と話していました。

弁護団の秋田真志弁護士は「今回の取り調べの背景にある検察の捜査のあり方そのものが問われる裁判だと思っています。見立てに固執し、型にはめようとする特捜部の捜査が、村木厚子さんの事件から変わらず続いていることが明らかになったので、判決ではそこに焦点を当てた判断を期待しています」と述べました。

また、弁護団の中村和洋弁護士は「なぜ今回のような取り調べが行われたのか、田渕検事にどういった力が働いたのか、組織の構造が明らかになっていないため、まだ課題は残されていると考えています」と話していました。

2009年に大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、今回の取り調べについて「なんと自分の経験とそっくりなのだろうと思った。何も変わっていないなと、怒りを通り越して情けなさがこみ上げてきた」と話しました。

村木さんのえん罪事件を受けて法務省は2011年に法律の改正などを議論する法制審議会の特別部会を設置し、村木さんも委員として参加して取り調べの録音・録画の義務化に関わりました。

今回、取り調べの映像が法廷で流されたことについて村木さんは「今まではひどい取り調べだと訴えても証拠がなかった。闇の中だったものが一般の人の目に触れるようになり、検証が行えることは、価値が大きい」と話しました。

一方、制度には逃げ道があると指摘しました。具体的には、任意の取り調べが録音・録画の対象になっていないことや、録音・録画された映像も、刑事裁判では検察が供述調書を証拠として出さない限り公開されないことなどを挙げ、早期の制度改正が必要だとしました。

その上で「理念だけで人の行動を縛ることは難しい。無理な取り調べができないような仕組みにすることが大事だ。検察への信頼が完全に崩れる前に、検察自ら改革を考えてほしい」と話していました。

近年、検事の不適正な取り調べが相次いで明らかになっています。
【和歌山地検】
2023年4月、和歌山市で選挙の応援に訪れていた岸田・前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対する和歌山地方検察庁の検事の取り調べについて、最高検察庁は不適正だったと認定しました。
被告の弁護士によりますと、検事は被告が自宅に引きこもる生活をしていたことに触れ「出てきたら世の中に迷惑かけるんだね。社会貢献していない」などと述べたということです。また、被告が事件の前に国を相手に裁判を起こしていたことに関連して「検事は憲法や法律のプロだからメジャーリーガーだとすると、君は小学生レベルだ」などと発言したとしています。黙秘を続ける被告に対し、まぶたを上げ下げすることで質問に答えるよう繰り返し求めることもあったということです。

【東京地検】
2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件で起訴された太陽光発電関連会社の社長が、逮捕されたあと、当時の担当検事に自白を迫られたり、罵倒されたりするなどの不当な取り調べを受けたと訴えている問題でも、最高検察庁は取り調べに不適正な点があったと認定しています。
また、河井克行元法務大臣が有罪判決を受けた参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促されたと訴え、最高検察庁は、2023年12月「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめています。

【横浜地検】
横浜地方検察庁の検事が黙秘を続ける容疑者に「ガキだよね」などという発言を繰り返したことについて、東京地方裁判所は2024年7月、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

刑事訴訟法が専門の青山学院大学の後藤昭名誉教授は、今回の取り調べについて「検察官たちが録音・録画に慣れたために緊張感が少し薄くなっている気がする。また、このような取り調べが許されるという意識が少なくとも一部の検察官たちにあるということだと思う」と述べました。

そして、任意の取り調べが録音・録画の対象になっていないことなどをふまえ「録音・録画が義務づけられている範囲が狭すぎるのでその範囲を広げたり、取り調べに弁護士が立ち会うことを制度として認めるなどして、透明度を上げることが必要だ」と述べ、制度の見直しが必要だという考えを示しました。

そのうえで「捜査の過程で得られた証拠はいわば国民の共有財産で、一般の人がこのような問題に関心を持って刑事司法をよくしようという気持ちを発信することが重要だ」と話していました。