文部科学省によりますと、2023年度、性犯罪や性暴力、セクハラ行為で懲戒処分などを受けた公立の小中学校や高校などの教員は合わせて320人でした。

前の年度よりも79人増え、今の形で統計を取り始めた2011年度以来、過去最多となりました。

年齢別にみると、20代が105人、30代が86人、40代が51人、50代以上が78人となっています。

このうち児童や生徒への違法な性暴力などとされる行為を行ったのは157人で、みだらな行為をしたなどとして処分されたのが61人、わいせつな行為が40人、児童ポルノ禁止法違反などの行為が17人、痴漢や盗撮などが32人、卑わいな言動などが7人となっています。

このほかセクハラ行為も含めると全体の7割近くが児童や生徒に対して行われいて、半数以上は自分が勤務している学校の子どもたちに対してでした。

文部科学省の常盤木祐一初等中等教育企画課長は「さまざまな対策を講じているにもかかわらず処分が増えたことは極めて重く受け止めている。対策の取り組みを徹底し、より実効性を高めていく必要がある」と話しています。

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