フードバンク 今月と来月で集中支援も6割以上で寄付減少

「全国フードバンク推進協議会」は、全国65のフードバンクが加盟していて、個人や企業から提供を受けた食料品を生活の苦しい世帯などに無料で提供しています。

推進協議会によりますと、長引く物価高騰の影響で困窮する家庭の生活は厳しさを増していて、ことしは去年に比べ、およそ8割の団体で支援の要請が増えています。

特に12月は冬休みで給食がなくなることや、年末年始で短期の仕事が減ること、さらに、暖房の費用がかさんで食費を切り詰める家庭が増えることもあり、1年のなかで支援の必要性が最も高まる時期だということです。

このため、協議会は今月から来月にかけて、全国の子どもがいる困窮世帯およそ4万5000世帯に対し、集中的な食料支援を行っています。

しかし、支援する側も苦しい状況が続いていて、6割以上の団体で食料品の寄付が減っています。

物価高騰やコメ不足のため、フードバンクに食料品を回せる個人が少なくなっているとみられるということです。

さらに、食品ロスの削減や配送コストの高まりなどから企業でも寄付できる食料品が減っているとみられ、各地のフードバンクのなかには、支援の要請を断らざるをえないケースや、支援先の家庭に配る量を減らすケースも出ているということです。

「全国フードバンク推進協議会」の米山廣明代表理事は、「十分な栄養がとれないと、子どもの成長にとっても悪影響が出ると懸念しています。一般の人からの支援は非常に大事ですし、そうした意識が高まるにつれて企業からフードバンクへの食料品の提供も積極的になるので、できるかぎりの支援をいただけたら大変ありがたいです」と話していました。