法務省は20日、刑務所や少年院の職員が犯罪被害者や遺族らの心情を聴取し、収容中の加害者に伝える「心情等伝達制度」で、昨年12月の開始から今年11月末までに136件の申し込みを受理したと発表した。利用を契機に面会が実現したケースもあったという。
聴取が済んだ122件のうち9件が書面で、残りは全て口頭だった。加害者への伝達まで終えたのは113件。謝罪や被害弁償の要望のほか、「更生は期待していない」「地元に帰ってきてほしくない」といった内容があった。
加害者からは謝罪の言葉や、被害の深刻さに気付いたというような反応があった一方、反省の意思を示さない人もいた。
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