石川 能登半島地震 審査会が新たに15人 災害関連死認定と答申

能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は19日、15回目の会合を開き、新たに15人を認定するよう答申を出しました。

自治体別では、珠洲市が5人、七尾市と穴水町がそれぞれ4人、志賀町が2人となりました。

一方、珠洲市の3人と七尾市の2人、それに穴水町と志賀町のそれぞれ1人の合わせて7人が不認定となりました。

県によりますと「持病があり地震との因果関係が認められない」などと判断されたということです。

このあと市や町から正式に認定されると、災害関連死の人数は新潟県と富山県の6人を含めて276人となり、直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は504人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。