総務省
政府が交流サイト（ＳＮＳ）で犯罪の実行役を募る闇バイトの緊急対策をまとめたことを受け、総務省は１８日、Ｘ（旧ツイッター）など事業者５社に、問題のある募集投稿の迅速な削除を要請した。アカウント開設時の本人確認の厳格化も求めた。 募集者の氏名や住所、連絡先などの記載がない広告は「職業安定法違反と判断し得る」として、総務省が作成中の違法情報に関するガイドラインに記載する方針だ。違法であることを明確化し、事業者側に削除などの対応を促す。 捜査機関からの照会に対し、円滑に回答できる体制整備の検討も要請した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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