なぜ今「大麻使用罪」導入？増える若者の乱用も日本の生涯経験率は1.4％ 罰則追加の意味と時代のトレンドは

　12月12日から「大麻使用罪」が設けられた。大麻はこれまで、所持や譲渡が処罰対象で、使用に罰則はなかったが、今後は懲役刑が科される。その狙いは若者の乱用防止だ。警視庁によると、2023年に大麻で検挙や報道された少年は144人と、10年前と比べて10倍に増加した。

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　使用罪の施行を受けて、Xでは「世界の流れに逆行している」「タバコやアルコールの方がダメ」といった意見もある。確かに大麻は、タバコやアルコールに比べて、健康被害や依存度が低いというデータもあり、ヨーロッパや南米を中心に、多くの国が医療用大麻を合法化している。

　娯楽目的の使用は、アメリカの一部の州や、カナダなどに続き、4月からドイツでも合法化された。一方で、医療用大麻の解禁後、2年前に栽培と一般使用が合法化されたタイでは、今年に入って、再び規制強化する動きがある。『ABEMA Prime』では、日本で新たに施行された「大麻使用罪」の意味や、時代に合ったトレンドについて考えた。

■「大麻使用罪」が施行 国内では若者の摘発人数増加

　12月12日から改正大麻取締法が施行され、使用罪の新設や、医療用の解禁が盛り込まれた。改正後は使用罪が懲役7年以下となり、これまで懲役5年以下だった所持等は懲役7年以下に。医療目的では、大麻草から作られた医薬品が使用可能になった。

　厚労省の「薬物事犯検挙人員の推移」によると、大麻事件による摘発人数は、2014年時点では2000人以下だったが、2023年には6000人台中盤となっている。また、そのうち20代以下の割合は、2014年の40％程度から、2023年は72.9％に増加した。

　筑波大学教授で心理学者の原田隆之氏によると、国連の条約が変わったことが、きっかけにあるという。「『大麻は害でしかなく、医療目的に使えない』とされていたが、最近の研究でそうではないとわかり、医療目的で使えるように条約が変わった」。そのため条約締結国は国内法を変える必要があり、日本では大麻取締法を改正した。「医療用に使えるようになっただけだが、『大麻解禁』とのうわさが広まり、使用罪が加わった」。

　医療用の解禁で、どのようなメリットがあるのか。「大麻そのものではなく、成分の入った薬で救われる人がいるが、『乱用が広がる』と言われると困るため、使用罪が加わった。覚醒剤やアヘンには使用罪がある」。

　これまで使用罪がなかった理由については、「あまり有効成分は含まれていないが、力士のまわしや、神社のしめ縄、天皇陛下が即位された時に献上する麻布などに、大麻は使われている。農家が栽培時に、知らず知らずのうちに吸い込むと使用罪になってしまうため、これまで大麻にはなかった」。

　これらの前提のもと、「ちまたやネットの情報と、科学的な情報を切り分けて考えるべきだ。大麻には害があり、依存性もあるため禁止されている。合法化されているのは、条約締結国のうち、数えるほどしかなく、世界の潮流ではない」と解説する。

　「タイ夜遊び歴20年」というライターのカワノアユミさんが、タイからのリモート出演で現地の状況を語る。「大麻が2年前に解禁されてから、旅行者も増えたイメージがある。周りの日本人や旅行者も、タイで使用する人が多い」。

　それによる治安の変化を聞かれると、「タイでは公共の場での喫煙が禁止されているため、そこまで治安の悪さは感じたことがない。ただ、大麻を禁じられているクラブでは、入口で没収することで、ケンカが起きると聞いたことがある」と答えた。

　タイでは2023年10月、バンコクのショッピングモールで14歳の少年の発砲により、2人が死亡する事件が起きた。「少年の薬物使用は不明だが、その2、3日後に、タイ政府が娯楽目的での大麻使用をめぐる新たな法案の可決に動いていると発表され、新しい法律ができようとしている」。

■大麻の使用、影響はタバコ、アルコールより軽い？「依存性は高い」

　大麻使用については、よく「タバコやアルコールより影響が軽い」と言われる。しかし原田氏は、「WHO（世界保健機関）などの国際的な専門家は、大麻の依存性を問題視している。研究によっては、10〜20数％が依存症になる」と説く。

　ギャンブルなどの依存性と比べるとどうか。「ギャンブルも依存性があるものは、ある程度規制されている。日本はパチンコ人口が多く、世界で一番ギャンブル依存が多い国だ。利用者の裾野が広がれば、依存症は一定数出てくる。長期的な害が大きい」。

　大麻による影響は「一番大きいのは、脳へのダメージだ。記憶障害や幻覚が出てしまうまで、あるいは出てもやめられない人が一定数いる」という。「タバコやアルコールより害が少ないのは事実だが、相対的に少ないだけで害はある。『大麻で運ばれた人を見たことない』と言うが、大麻を日本で吸っている人は1％程度。私は見たことがあるし、病院にも運ばれる。“有害”の定義は難しく、すぐに倒れる害も、長期的に脳をむしばむ害もある」。

■使用罪があることが逆に犯罪を招く？

　大麻使用者について、国連は「罪ではなくリハビリを」と促している。2023年にグテーレス事務総長は、「数千万人が薬物使用障害に苦しみ、治療を受けているのは5人に1人未満」「使用者は薬の有害性に苦しみ、烙印や差別で二重で被害を受けている」などの背景から、「軽微な薬物犯罪に対して、罰や収監ではなくリハビリ重視を」と呼びかけていた。

　原田氏は「使用罪には反対」の立場を示す。「人生をダメにするから、自分たちで『やめておこう』と考えるのが日本の文化だ。私は体の害も、人生が終わりかねない害も減らしたい。覚醒剤を使った人がバッシングされ、表に出られなくなる。“薬を使ってしまった人の人権”が、おろそかにされている」。

　日本では芸能人などが、ある種の“見せしめ”になっている現状があるが、「それは別の方法で予防や啓発、教育をすればいい」という。「国際的な潮流は、むしろ『刑罰をやめよう』で、国連総会でも議決された。貧しく薬物で飢えを紛らわせる国もあるなか、人権的な施策を行うことが潮流で、日本の使用罪は逆行している」。

　大麻使用で親交を深める文化が、日本にもあって良いのではといった意見もある。「危険な薬物はやめようという認識が、日本では広く共有されている」としつつ、「文化は良いが、デメリットも大きい。吸引による事故も増える。“ドラッグツーリズム”で売るにも、そこには害が伴う。使っていないのに、わざわざ日本に持ち込む必要はない」。

　ロックバンド「PK shampoo」ボーカルのヤマトパンクスは、周囲の友人や先輩が逮捕された経験から、「大麻の害は、直接の害よりも『逮捕されること』だ」との持論を語る。「逮捕・勾留されることで、就職や進学に悪影響が出る」。

　とはいえ、自身としては「使用罪はあってもよく、解禁しなくていい」という。「僕はアルコール依存症で、どちらかと言えば、アルコールも禁止してほしい立場だが、『飲みたい人は飲めばいい』と感じる。法規制への反対運動をしたいとは思わず、かといって締め付けろとも思わない」。
（『ABEMA Prime』より）