政府 外国人労働者「育成就労制度」施行へ 有識者会議を設置

ことし6月に成立した改正出入国管理法などでは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育てるなどとしています。

新制度は3年後の2027年6月までに施行されることから、政府は、これに向けて具体的な運用のあり方を定めるため、17日朝開いた関係閣僚会議で有識者会議の設置を決めました。

有識者会議は、年明けから検討を始めることにしていて、育成就労制度の土台となる基本方針に加え、対象となる産業や受け入れ人数を決める「分野別運用方針」などの議論が進められる見通しです。

検討を経て来年2月には基本方針を、12月には「分野別運用方針」を、それぞれまとめたい考えです。

林官房長官は「人手不足が深刻化する中、わが国が外国人材から『選ばれる国』になるためには魅力ある受入れ制度を構築することが必要不可欠だ。連携を強化し、各種施策に取り組んでほしい」と述べました。