「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け政府は、SNS開設時の本人確認の強化を要請するなどの緊急対策をまとめました。

今年8月以降、「闇バイト」による強盗事件は、少なくとも19件発生し、46人が検挙されています。

けさの犯罪対策閣僚会議で決定した「闇バイト強盗から国民を守る緊急対策」では、多くの「闇バイト」の募集が行われている「X」などのSNSの本人確認を強化するよう事業者に要請するということです。

具体的には、開設時にメールアドレスだけでなく、携帯電話番号の登録も必要とすることが本人確認に効果があるとしています。

また、「闇バイト」の募集にたびたび使われる「ホワイト案件」「高額報酬」などの抽象的な文言は、職業安定法違反であるとの周知を徹底することも盛り込まれました。

さらに、捜査員が架空の身分証を使って「闇バイト」に応募する「仮装身分捜査」についてもガイドラインを明確化したうえで早期に実施するとしています。

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