◆深刻な違反なら最大約50億円の制裁金
スマホを手にする女性（資料写真）
禁止されたのは、インスタグラムやTikTok（ティックトック）、X（旧ツイッター）など。ユーチューブは教育などに役立つとして、禁止対象から外れた。子どもや保護者への罰則はないが、事業者には厳格な年齢確認が義務付けられ、深刻な違反をした場合、最大約50億円の制裁金が科される。施行まで少なくとも1年間の準備期間を設ける。 SNSを巡っては、いじめや犯罪の温床となったり、有害なコンテンツにさらされたりするといった弊害が指摘されており、欧米では年齢制限を設ける動きがある。ただ、国家レベルで子どもの利用を禁止するのは世界でも初めてで、どのような影響をもたらすのか注目される。◆「何がウソか本当か分からない」
スマホを手にする子ども（資料写真）
「日本もならうべきだ。検討に値する」と今回の動きに賛意を示すのは、ジャーナリストの斎藤貴男氏。SNS上を飛び交う真偽不明の情報やフェイクニュースに小さいころから慣れてしまうことを懸念する。 「SNSを運営するプラットフォーマーの多くは、言論、報道に必要な倫理観が希薄だ。何がウソか本当か分からない、分かろうとしない人を生み出すことは社会の自殺行為だ」 さらに「本来は大人も含めた社会全体に網をかけるべきだと思うが、現実的ではない。ただ、SNSの危険性を鑑みれば、自動車のように免許制にし、子どもへの制限をかけるべきだ」と規制強化を訴える。 日本でも先...残り 733/1465 文字
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