東京女子医大 卒業生親族対象の推薦入試廃止など改善計画提出

東京女子医科大学では、同窓会組織「至誠会」をめぐって、不正な経理処理があったとして警視庁の捜索を受けたほか、会への寄付額が人事評価や推薦入試の過程で考慮されていたことなどが明らかになり、大学が設置した第三者委員会は岩本絹子元理事長の「一強」体制によって理事会も機能不全に陥っていたと指摘しています。

大学は13日午後、会見を開き、12日に文部科学省に改善計画を提出したことを明らかにしました。

改善計画では、これまで認められていた理事長による人事や経理など特定の分野の理事の兼務を禁止するほか、理事長の直轄だった内部通報制度の運用を見直し、外部通報窓口を設置するなど、ガバナンス体制を再構築するとしています。

また、同窓会組織「至誠会」から大学に出向した職員に給与が「過大」あるいは「二重」に支払われた疑いについて、必要な法的措置をとるとしたほか、元理事長の知人が代表を務める会社と結んだコンサルティング契約で、会社への支払いが元理事長側に還流した疑いについても、今後の調査を踏まえて損害賠償を請求するとしています。

このほか、同窓会組織への寄付額が推薦入試の過程で考慮されていたことについて、来年から卒業生の親族を対象にした推薦入試を廃止するほか、過去、受け付けた寄付金を返金するとしています。

12月6日に就任した清水治新理事長は「これまでガバナンスや内部統制が機能していなかった。信頼回復のため、改善計画を実行し、組織の透明性と説明責任を果たす」と話していました。