少女に対する性的暴行などの罪 米兵に懲役5年判決 那覇地裁

嘉手納基地に所属するアメリカ空軍の兵長、ブレノン・ワシントン被告（25）は、去年12月、沖縄本島中部の公園で面識のない16歳未満の少女にわいせつ目的で声をかけて自宅に連れ込み、性的暴行をした罪に問われました。

裁判では、少女を16歳未満だと認識していたかどうかや、同意の有無が争点となり、検察が懲役7年を求刑したのに対し、被告は無罪を主張していました。

13日の判決で、那覇地方裁判所の佐藤哲郎裁判長は「少女がジェスチャーなどで年齢を伝えたという証言は防犯カメラの映像からも十分に信用できる。被告は少女が16歳未満と認識していた」と指摘しました。

また、同意の有無については「少女が『ストップ』などと発言し、同意していない可能性があることを被告は認識していた」と判断しました。

そのうえで「明確に拒絶の意思を示されてもなお性的行為を継続し、少女の意思決定をないがしろにした犯行で、悪質さが際立つ」として、懲役5年を言い渡しました。

この事件などを受け、沖縄県警はことし7月、アメリカ軍関係者による性暴力事件については、逮捕や書類送検をした時点で県に伝えるという新たな通報体制を整えました。

判決について、被告が所属する嘉手納基地トップのニコラス・エバンス准将は「被害者と家族を傷つけた兵長の行為に深く心を痛めており、このような事件が起きたことを心から遺憾に思う。私たちは、有罪判決を受けた人物が裁判所で言い渡された刑期を全うできるよう、引き続き地元当局と協力する」としたうえで、「性的暴行は重大な犯罪であり、日米同盟を支えるため沖縄で名誉ある任務に就いている大多数のアメリカ軍の兵士の価値観を反映するものでは断じてない」とするコメントを発表しました。

林官房長官は午後の記者会見で「本件のような事件が発生したことは極めて遺憾だ。これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要だ。在日アメリカ軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけていくとともに日米間で引き続き協力をしていく」と述べました。

判決について、沖縄県の玉城知事は県庁で記者団に対し、「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質な事件は決して許すことはできず、ましてや未成年者が被害者になるなど絶対にあってはならない」と述べました。

その上で「事件の防止には、まずアメリカ軍の綱紀粛正と徹底した教育が必要であるということを意見交換する場も必要ではないかと考えている」と述べ、事件のあと、アメリカ軍が設けることを表明した「フォーラム」などを通じて、実効性のある再発防止策を議論したいという考えを示しました。

また、13日から沖縄を訪れている中谷防衛大臣との面談の中でもこの問題について申し入れを行うのかを問われ、「日米両政府にとって非常に重要な案件だと認識していただいていると思うが、フォーラムの開催なども含めて、早急に対策が講じられるような体制をつくりたいと伝え、協力を求めたい」と述べました。