2024年10月の衆院選で下条博文元県議の陣営関係者に絡む公選法違反事件で、長崎地検は時給1000円の報酬を持ち掛けられ公示前に投票を呼び掛ける電話をかけていた12人について不起訴処分としました。
長崎地検は不起訴とした理由について「諸般の事情を考慮した」としています。
また、報酬をもちかけた選挙スタッフ3人について長崎地検は11日までに1人を起訴、2人を略式起訴しています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。