東京都議会自民党でも「政治とカネ」の問題が明るみに出ました。政治資金パーティーを巡り、収入の一部が収支報告書に記載されていないことが分かりました。
■不記載額が100万円超の都議も
パーティー券収入不記載か この記事の写真自民党関係者によると、東京都議会の自民党の政治団体「都議会自民党」では、都議1人につき50枚、金額にして100万円分のパーティー券の販売ノルマがありました。
ノルマを超えた分の一部については都議らの収入として収支報告書に記載していなかったことが判明しました。
一連の裏金事件と似たような構図の疑いが浮上しています。
不記載額が100万円超の都議も中には、不記載の額が合わせて100万円以上になる都議もいるということです。
経緯などについて調査都議会自民党は「党として責任ある対応が必要」として、経緯などについて調査を始めました。
都議会自民党 小松大祐幹事長「厳粛に受け止めているところであります。慎重かつ適切に対応していくために今、専門家のご意見を踏まえながら、対応を取っているというところでございます」
「（Q.パーティー券収入の一部が不記載だったことは事実か？）そのことも今、専門家と検察で調査をされているのだろうと認識をしております」 調査始めるも金額など「現在、把握していない」
不記載の人数や金額などについては「現在、把握していない」と話し、説明しませんでした。
都議会自民党を巡っては、パーティー収入の一部が収支報告書に記載されていないとして、大学教授が東京地検に刑事告発しています。
（「グッド！モーニング」2024年12月12日放送分より）
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