「交通空白」解消へ ライドシェア導入などへの支援強化 国交省

地方鉄道やバス路線の廃止などで移動手段の確保が難しい「交通空白」の地域が増え、全国各地で課題となる中、国土交通省は11日に対策会議を開き、来年度からの3年間を集中対策期間として、自治体を支援する方針を示しました。

方針では、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアや、自治体などが主体となる公共ライドシェアなどの普及に向けて、国が自治体に対し財政支援を行うとしています。

さらに、タクシーの配車アプリを手がけるIT企業と自治体を仲介するほか、公共ライドシェアを複数の自治体が協力して導入する際の支援などを行うとしています。

また、日本版ライドシェアについては、タクシー会社だけでなくバスや鉄道の事業者の参入を促すために、制度にもとづく許可の要件の緩和も検討するとしています。

対策会議で中野国土交通大臣は「変化し続ける状況に応じて、対策の効果の検証と継続的な改善を行いながら、自治体や事業者を巻き込んで、取り組みを定着させる」と述べました。