民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は毎年、世界の主要な48都市を対象に「経済」、「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6つの分野の合わせて70の指標で総合力を採点しています。

ことしの結果は、1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位が東京など、上位は去年と同じ顔ぶれで、東京の3位は9年連続となりました。

東京は、6つの分野のうち「文化・交流」が5位から3位に上がり、「外国人訪問者数」の増加や「観光地の充実度」などの指標が大幅に伸びたほか、買い物や食事の魅力も去年に続き1位と高く評価されています。

このほか、「交通・アクセス」分野も航空便の多さなどが評価され、前の年から順位が上がりました。

一方、「経済」分野は去年と同じく10位と低い状況が続いています。

中でも円安などの影響から「1人当たりのGDP」の順位が下がったほか、「GDP成長率」は48都市中46位、「優秀な人材確保」は39位などと、他の都市と比べて下位が目立ちました。

また、「環境」分野では、ほかの都市が評価を上げたため東京は18位に下がり、「再生可能エネルギー比率」などが課題となっています。

ランキング作成の責任者で、都市政策が専門の明治大学の市川宏雄 名誉教授は「円安がインバウンドの増加につながった一方で『経済』の指標はタイムラグがあり、来年の東京の『経済』はことしよりも不安がある。スタートアップ企業をどう呼び込むかが都市の活力につながっていく」と話していました。

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