経団連会長 2040年のビジョン 「全世代型社会保障」の実現必要

経団連の十倉会長は日本が2040年に目指すべき経済や社会のビジョンを取りまとめました。

この中で、少子高齢化が進み、人口減少が深刻化している状況を克服すべき課題と捉え、税と社会保険料を合わせた負担のあり方を総合的に検討する新たな組織の設置を求めています。

そのうえで、富裕層への所得税の負担を増やすなど、現役世代への負担が大きい社会保険料を抑制しつつ、税による財源を確保し、公正・公平で持続可能な「全世代型社会保障」の実現が必要だとしています。

また、脱炭素と経済成長の両立を推進するため、再生可能エネルギーを最大限に導入したうえで、原子力を含む核エネルギーの活用が不可欠だと指摘しています。

このほか、人口減少で縮小する地域経済の発展のために、都道府県より広域の連携を強化し、独自の施策を実行できるようにする「道州圏域構想」を提案しています。

経団連は、こうした改革が成長と分配の好循環を持続させ、実質で2％程度の経済成長につながるとしています。

十倉会長は「世界中で進む分断の根幹には格差の固定化や拡大があり、分配を無視した成長はありえない。分配を賃上げからもう一段、進めるために社会保障の取り組みが必要だ」と述べました。