厚生労働相の許可なく患者２人にベラルーシで臓器移植手術を受けさせ、計５１５０万円を受領したとして、臓器移植法違反（無許可あっせん）の罪に問われたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）の理事長菊池仁達被告（６４）の控訴審判決で、東京高裁は６日、被告側の控訴を棄却した。被告を懲役８月、法人を罰金１００万円とした一審判決を支持した。 永渕健一裁判長は、国外での移植を希望する人の募集や医療機関との連絡調整は「あっせん」に含まれ、許可が必要な行為だと指摘した。 一審東京地裁判決は、国外で提供された臓器を使った移植は禁じられておらず、適正な実施の在り方の検討が必要だと言及。高裁判決は、こうした点を考慮して量刑を決めた一審は相当とした。 弁護側は、国外での臓器提供や移植は当該国の法に従うべきで、被告らの活動が臓器移植法違反に該当するか否かは「グレーな領域だ」と無罪を主張していた。 判決によると、肝硬変患者から計３３００万円を受領し、２０２２年１～２月ごろ、ベラルーシで肝臓の移植手術を受けさせた。
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