東京都中野区が来年1月から、地震や津波など自然災害で同性パートナーを亡くした人に弔慰金を支給する独自の制度を始めることがわかった。最大500万円支給される災害弔慰金制度の対象外である、同性パートナーの権利向上につなげたい考えだ。

  • 社会を動かすのは「地方自治体と世論」　区長が語る住民票表記の意義

　災害で亡くなった区民の同性パートナーを、「配偶者」と同じ扱いにする。対象はLGBTQのカップルなどを公式に認める「中野区パートナーシップ宣誓」や、他の自治体の同様の制度を利用している区民。国の災害弔慰金制度と同じ仕組みにし、亡くなった方が「生計維持者」だった場合は500万円、それ以外の場合は250万円支給する。

　国の災害弔慰金は対象を、事実婚を含む配偶者、子、父や母などとし、同性パートナーは含まれていない。区は、独自の財源でこの制度を同性パートナーに広げる。

　また、区立小中学校の校医や歯医者、学校薬剤師が公務上の災害で亡くなった際の遺族への補償も来年1月から、同性パートナーを対象にする。区立小中の学校医などへの遺族補償は、区の条例で定められているが、同性パートナーは対象外だった。

　中野区は、世田谷区の制度を参考にしたという。区の担当者は「全ての人を取り残さない地域社会づくりの一歩になる」と話している。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。