鉄道などの事業者が過去約１０年間に実施したダイヤ改正で全都道府県のうち１７府県が、住民の通勤通学や観光面などで「懸念通り、または懸念以上のマイナスの影響」を経験したことが５日、共同通信のアンケートで分かった。この１７府県を含め全体の７割に当たる３３道府県が、負の影響を懸念したことがあると回答。地元との丁寧な事前協議や説明が課題となることが浮き彫りとなった。 　アンケートは、都道府県で交通政策などを担当する部署へ２月中旬～３月中旬に実施。１４年から今年３月末までの改正について尋ねた。東京都のみが全面的に「回答は控える」とした。 　改正内容に懸念を抱いたことがある３３道府県のうち、修正や撤回を事業者に要望した経験が「ある」とした２８道府県を対象に、何を懸念したかを複数回答で尋ねたところ、９割以上が「沿線住民の日常生活（通勤通学、買い物など）」を挙げた。「地域経済（観光振興や企業誘致など）」も８割以上に達した。 　今回の調査は、鉄道事業法や軌道法に基づく鉄道やモノレール、路面電車などのダイヤを対象とした。


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