脳死者からの臓器移植について、厚生労働省はガイドラインの大幅な見直し案を示しました。複数の機関で臓器のあっせん業務をすることなどが盛り込まれています。

　脳死者から提供された臓器の移植を巡っては医療機関の体制などを理由に移植が成立しない例もあったことから、厚労省はガイドラインの見直しを検討してきました。

　5日の委員会で示された見直し案では、日本臓器移植ネットワークだけが担っている臓器斡旋業務について、複数の機関で行うことや医療機関ごとに待機している患者の数や移植実施の状況を定期的に公表することが盛り込まれました。

　また、これまでのガイドラインでは15歳以上の臓器提供者について、知的障害者など有効な意思表示が困難な人は臓器の摘出は見合わせることになっています。

　しかし、障害者差別にあたるという指摘があり、障害の有無にかかわらず、家族や友人、ケアにあたった専門家らが本人の意思を丁寧に推しはかったうえで臓器提供の判断をする方針が示されました。

　厚労省は今年度内にパブリックコメントを募り、ガイドラインの改正を行うとしています。

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