調剤薬局を運営する「ファーマライズ」（東京）が、昨年5月期までの3年間にグループ会社間取引の消費税処理を巡り、東京国税局から過大還付を指摘され、約3億3千万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。
同社の親会社「ファーマライズホールディングス」は取材に「一部見解の相違はあるが、修正申告した」としている。
関係者によると、ファーマライズは卸売業者から医薬品を仕入れて別のグループ会社に販売したとして、仕入れ時の消費税額を申告。だが、一部医薬品はグループ会社が直接発注するなどしており、ファーマライズが仕入れたとは認められず、消費税を過大に還付されたと判断されたという。
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