首都圏を中心に相次ぐ強盗を巡り、闇バイト応募者らを保護した事例が、１１月末までに全国で１２５件に上ったことが５日、警察庁への取材で分かった。対象者の７割は１０～２０代だった。

同庁の露木康浩長官は５日の定例記者会見で、「犯罪者に個人情報を知られても脅しには屈しないで。警察はしっかり保護します」と呼び掛けた。

同庁によると、全国の警察が保護措置を取った人のうち１０代が３割、２０代が４割を占めた。３０代と４０代、５０代以上はそれぞれ１割だった。

１０～２０代は荷物の運搬など強盗の実行行為につながる指示を受けたケースが多かった。４０代以上では、携帯電話の契約や銀行口座の開設などを指示される傾向にあった。

警察庁は１０月中旬以降、闇バイトの手口を紹介する動画などを公開。「闇バイトに応募しても、警察に相談すれば保護する」と呼び掛けている。都道府県警は相談内容に応じ、本人と家族の避難やパトロール強化といった保護措置を取っている。

警察庁の露木康浩長官＝１０月１０日、同庁

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