“国会に死刑制度の検討会議設置を”弁護士ら衆院議長に求める

日弁連＝日本弁護士連合会の呼びかけで死刑制度について議論してきた弁護士や元検事総長、被害者遺族など16人でつくる民間の検討会は、袴田巌さんが再審＝裁判のやり直しで無罪になったことなどを踏まえ、11月、死刑制度について根本的に検討する会議を政府や国会に設けるべきだとする報告書をまとめました。

委員たちは4日、額賀衆議院議長に報告書を手渡し、国会に会議を設置するよう求めました。

出席した委員によりますと、額賀議長はみずから積極的に動いて会議を設置することはできず、今後の国会の動きを注視する考えを示したということです。

報告書を手渡した中央大学の井田良教授は「現在の死刑制度にはさまざまな問題があり、このまま放置するのは無責任で、議論することが必要だ」と話していました。

報告書をめぐっては林官房長官が11月、死刑を科すのはやむをえないとして、政府として会議を設ける考えはないと説明しています。