第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、事実婚のカップルを対象範囲に認めても良いと考える医療者が65％に上ることが岡山大が実施した意識調査で3日、分かった。超党派議員連盟は法律婚の夫婦に限定する最終案をまとめている。岡山大の中塚幹也教授は「法的夫婦に限らず医療を受けても良いと考える医療者が多かった。結果を踏まえて慎重な議論につなげてほしい」としている。
こうした調査は法案提示以降初めて。回答は「対象を制限しない」が14％で、制限するが事実婚カップルを認める人と合わせ65％だった。
法案は、子どもが成人後に要望すれば提供者の身長・血液型・年齢など個人を特定しない範囲の情報を開示することや、実施医療機関に利益の授受を罰則付きで禁止することを盛り込んでいる。
調査では、生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」について84％が「保障すべきだ」と回答。開示すべき情報は「個人が特定されない情報のみ」44％と「個人が特定される情報も」42％が拮抗した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
