太平洋戦争 開戦83年を前に 空襲被害者ら“救済の法律制定を”

3日に都内で集会を開いたのは、全国各地で行われた空襲の被害者や、沖縄戦をはじめとする地上戦の被害者などがつくる4つの団体です。

この中で、戦時中に空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、軍人や軍属と違い国による補償の対象になっていないため、補償を行うための法律を一刻も早く作るよう求める要請書を国に提出したことが報告されました。

そのうえで、4つの団体を代表して全国空襲被害者連絡協議会の有馬保彦事務局次長が「戦後処理は終わったと被害者たちを切り捨て続ける国の姿勢に深い疑問を感じる。空爆などによる犠牲は現在ウクライナやガザで続く深刻な人道問題にも関わることで、戦後80年となるのを前に立法による解決は切迫した課題だ」と訴えました。

また、東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「当事者が次々と亡くなり本当に少なくなってしまい、今、かたちにしなければ間に合わない。無抵抗な人たちが殺されたということを自分ごととしてみなさんにも考えてほしい」と話していました。