野村証券に勤めていた社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を受けて、野村証券は奥田健太郎 社長をはじめ経営幹部10人が役職員の責任を明確化するとして役員報酬を自主的に返上すると発表しました。

このうち奥田社長は役員報酬の30%を3か月、自主返上するとしています。

野村証券はこのあと午後4時から奥田社長らが会見をし、事件を受けた今後の対応策や経営の責任について説明することにしています。

会社がこの事件に関して会見を開くのは、これが初めてです。

野村証券では、ことし7月に営業職として勤めていた社員が、広島市に住む顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで、現金1780万円余りを奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で11月に起訴されました。

この社員は8月に懲戒解雇されています。

野村証券をめぐっては、国債の先物取引で価格を不正に操作し2100万円余りの課徴金の納付を金融庁から命じられるなど、不祥事が相次いでいます。

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