路線バス維持へ 首都圏1都3県などが国に支援拡充を要望

要望を行ったのは、首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で、代表として千葉市の神谷俊一市長が古川国土交通副大臣に要望書を手渡しました。

路線バスを巡っては、運転手の時間外労働の上限規制が適用されたいわゆる「2024年問題」や燃料価格の高騰などから、各地で減便や廃止が相次いでいます。

要望書では、自治体単位での対策には限界があるとした上で、バス事業者が運転手の負担軽減につながる車両や設備を導入したり、バス情報のデジタル化を進めるためのシステムを整備したりする取り組みに対し、財政的な支援を拡充することなどを国に求めています。

要望のあと神谷市長は「路線バスの問題は、都市部も含めて全国共通の課題となっている。国には、生活に必要な路線は維持できるよう環境整備の枠組みをつくってもらいたい」と述べました。