サイバー攻撃への備えの強化を目的に、宮崎市で2日、企業向けのシンポジウムが開かれました。
シンポジウムは宮崎県サイバーセキュリティ協議会や県警などが初めて開き、県内の企業や医療機関などからおよそ120人が参加しました。
近年、コンピューターをウイルスに感染させて使えない状態にし、解除のための金銭を要求する「ランサムウェア攻撃」が増加しています。
シンポジウムでは被害にあった企業が発生当時の状況を語り、対応マニュアルの作成やセキュリティー対策を続けることが重要だと訴えました。
（企業の担当者）
「セキュリティ―対策に、100パーセントの安全は、まだない状態です。これからもいたちごっこ的に対策を続けていかないといけない」
（県警 サイバー戦略局 平原正博課長補佐）
「被害はいつ発生してもおかしくない状況ですので、他人事ではなく、ぜひ対策をとっていただきたい。」
警察によりますと、県内の企業や団体へのランサムウェア攻撃は、2024年は1件、2023年と2022年には2件ずつ発生しているということです。
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