県立高校の将来構想の策定に向けた有識者会議を開いている新潟県。11月27日に開かれた会議で示されたのは、10年後に高校数を22校削減し、現行の86校から64校にするという案だった。佐野教育長は「ある程度集約し、維持すべき学校を選んでいくことはやむを得ない」と語った。少子化が加速する中、県立高校のあり方をめぐっての議論が進んでいる。
少子化進む新潟県…“県立高校”はどうなる?
少子化による生徒数の減少から県立高校の統廃合を含めた将来構想を策定する有識者会議。
県によると、県内の2024年3月の中学校の卒業者数は1万8309人だったが、10年後には約4400人減少し、15年後には約7600人減少すると試算されている。
高校の統廃合を行わず、学級数の削減のみでの対応した場合には、1校当たりの募集学級数の平均は10年後に「2．6学級」、15年後には「1．6学級」になると見込まれている。
「やむを得ない」10年後には86校から64校に!?
こうした中、有識者会議で示されたのは、2034年春までに学校数を現行の86校から64校へと調整する案だ。
佐野哲郎教育長は「どこの学校をどうしていくかというところまではまだ決まっていない。そのために、エリアでは減少する学校数は示していないというところでご理解いただければと思う」と説明した。
統廃合の対象となる学校はまだ決まっていないが、22校を削減することにより、2034年には募集学級数の平均は約3．5学級になると見込まれている。
示された案に、委員からは「積極的にスモール化するが、良くする目的ということを打ち出していただきたい」などの意見が上がった。
佐野教育長は「好んで学校数を減らすわけではないが、ある程度の集約・維持するべき学校を選んでいくというのはやむを得ない」と語った。
県は12月から各地域で住民を対象にした説明会を開く方針だが、地方では予想を上回る少子化が進んでいる。
(NST新潟総合テレビ)
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