兵庫県知事選をめぐって、公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で、弁護士らが斎藤知事とPR会社の代表を刑事告発しました。
再就任から2週間が経ちました。ただ、周辺は騒がしいままです。
この記事の写真 兵庫県 斎藤元彦知事（Q.刑事告発の発表について受け止めは）
「詳細は承知してません」
告発人は郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授です。
告発人 神戸学院大学 上脇博之教授「この女性社長のnoteを拝見して、どう考えても選挙に主体的にかつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らかである」 告発人 郷原信郎弁護士
「『71万5000円は買収にあたらない。選挙運動の対価ではない』という説明。針の穴に糸を通すような極めて難しい弁解で、ちょっとしたことで崩れてしまう弁解だと思います。まず堅いところをしっかり受け止めてもらって、その捜査の過程で別の疑いが出てきたら、捜査機関が積極的に捜査をしてもらえばいい」
告発人の2人が問題視したのは、兵庫県内のPR会社社長がインターネットで公開した内容についてです。
PR会社社長のnote「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」
斎藤知事は、このPR会社に70万円余りの報酬をポスターなどの製作費として支払ったとしています。ただ、郷原弁護士たちは「PR会社は選挙運動の広報全般を企画・立案していて、報酬は買収にあたる」と指摘。神戸地検と兵庫県警に送った告発状では「SNS選挙戦略が有償の業務として行われることを放置すれば、公職選挙法の目的を著しく阻害する」ともしています。
一方の斎藤知事。
兵庫県 斎藤元彦知事「ボランティアの中で、私も含めて運用をしていたということです。公選法に抵触するようなことなどはないと認識していますし、対応は代理人弁護士の方にお願いしています」 この記事の写真を見る
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