「海賊版サイト」 AIで検知する新対策システム構築へ 文化庁

文化庁によりますと、海賊版サイトによる被害額は推定で年間2兆円に上り、深刻な事態となっていて、特にことしの夏以降は複数のサイトの出現などでアクセス数も急速に増えているということです。

このため文化庁では、より実効性の高い対策を進めるため、AIを使った検知システムの構築を目指すことになり、関連の事業費として今年度の補正予算案におよそ3億円を計上しました。

具体的には、海賊版サイトのレイアウトや広告、出版社から提供を受けたコンテンツの画像などの情報をAIに学習させて自動的にサイトを検知するシステムの開発を進めるほか、検知されたコンテンツについて権利者が削除申請の手続きをスムーズに行える仕組みの構築を目指すことにしています。

文化庁は「人の目で海賊版サイトを見つけることは時間もコストもかかり限界がある。実効性の高い対策方法を構築して海賊版サイトを減らし、権利者の保護につなげたい」としています。