EXIT兼近大樹「テレビは政治を報じないほうがいい」選挙報道に一石「何をしても文句を言われるものをみんな見ない」

　11月17日に行われた兵庫県知事選挙では、パワハラ疑惑などを理由に失職した斎藤元彦知事が連日メディアによる逆風が吹き荒れた中、終わってみれば圧勝で再選を果たした。当選直後には、SNSによる応援の声が高まったことが理由だと言われる一方で、テレビ番組の司会者からは「大手メディアのある意味、敗北」という発言が出たことで、その発言や選挙報道に対しては多くの批判が集まることになった。

【映像】兼近、テレビの選挙報道をバッサリな瞬間

　『ABEMA Prime』では、兵庫県知事選のほか都知事選や衆議院選などでも、ネットの声が投票結果に影響を及ぼした理由、また新聞やテレビが「オールドメディア」と呼ばれる中で、今後どのような報道をすべきなのか議論した。

■選挙報道におけるネットの存在感

　テレビの報道が放送法、公職選挙法といった法律を意識しながら行われる中で、最近行われた選挙においては、ネットの存在感が大きく増した。実業家の堀江貴文氏は「YouTubeがめちゃくちゃパワーを持っていることだけは事実。マイナーな選挙になればなるほどだ。衆議院選挙も既成政党はみんな伸びていない。新しい政党がどんどん票をもらっている。国民民主党や参政党、れいわ新選組も伸ばした」と、ネットを味方につけた政党が票を伸ばしたと指摘。国民民主党・玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネルに出演した経験もあり注目していたが「動画が次から次へと上がってくると、国民民主党は自分たちにとって得する、まともなことも結構言っていることがわかってくる。ここに投票したら、少しは世の中が変わるかもという投票行動で、国民民主に入れたのでは」と語った。

　テレビ側の姿勢はどうだったか。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「選挙期間中、メディアは中立公正じゃなきゃいけない縛りがある」と一定の理解を示した上で「だからと言って、テレビや新聞の影響力が落ちたというのはおかしな話」とコメント。兵庫県知事選については「どちらかと言えば選挙期間以前、公示日よりも前にどれだけの一方的な大報道を斎藤氏に対してしたかということを考えなきゃいけない。『斎藤を落とすんだ』と誘導されている段階で、私は中立・公正性に疑問がある」と述べた。

■兼近大樹、批判殺到のテレビ報道「中途半端に偏っている」

　テレビの選挙報道で、ある候補者を取り上げれば、別の候補者を支持する人からクレームが入り、斎藤知事のような扱いをすれば、これもまた斎藤知事の支持者から猛反発を食らう。この現状にEXITの兼近大樹は「自分で調べて、自分が思う信じるものをみんなそれぞれ信じるしか方法がない。それでテレビを信じたくないと言われたら、もうそれまで。それはテレビがミスした結果が繋がったもの」とし、また「テレビは中途半端にふわっと偏っている。ちょっと偏りがあると思う時もあれば、公平を目指しすぎて面白くない時もある。ネットはわかりやすい。自分の信じたいものを見たら、圧倒的に偏った意見をずっと見られるわけだから、気持ちがいい。そういう時代に入っているので、テレビも好かれたいんだったら、偏った方がいい。メディアは嫌われることに恐れすぎている。そのせいで何か偏りもなくて、おもしろくないからみんな見なくなって、信用を失って、全部に嫌われている」と問題点を並べた。

　さらには「テレビでは政治は報じない方がいいと思う」とも述べた。「森友・加計問題にしろ、政治とカネの問題にしろ、報じろという人もいるし、やらなければ『隠すな』という人もいる。しがらみがある中で、何をやってもみんなが文句を言うものを見たいと思うわけがない。YouTubeは最初、政治に介入しないでただ変なことをやっておもしろいから、みんな見始めたというスタートだった気がする。テレビがもう政治関係を一切やらないで、YouTubeとかネット、SNSで好きにやってくださいという状況を作り上げたらどうか」という案も示した。

　兼近が重要視するのはテレビを支えるスポンサーとの関係だ。「テレビはスポンサーあってこそ。スポンサーだって、敵がいっぱいできるものにお金を払う価値がない」と述べると、リディラバ代表の安部敏樹氏も同調。「とても大事な話で、メディアも結局ビジネス。ビジネスである以上は、ビジネスモデルとして誰から金をもらっていて、金をもらったやつにはちょっといい顔もしなければいけない。例えば新聞のように購読者が半分払っていますという話であれば、それは結構分散しているが、テレビはほとんどスポンサーで成り立っている。その中で、テレビが本当に公平中立でやっていくのは、技術的にかなり難しい」と説明した。

■政治の報道、あるべき姿は

　これまで新聞やテレビが担ってきた政治に関する報道をネットも強く関わってきた中で、今後はどこがどう伝えるべきなのか。立憲民主党の小西洋之参議院議員は「テレビや新聞には、もっともっと努力してもらわなきゃいけないと思っている。ただ、私が繰り返して言っているのは、報道する側の倫理だ。事実かわからないが、これをやるとバズると思うから、自分のYouTubeで番組を作って再生回数稼ぎをするというものが、選挙で影響力をどんどん増していく時代は本当にいいのか」と警鐘を鳴らす。「もう一つ大事なことは、やはり国民の皆さんのネットリテラシーだ。特に選挙にあたっていろいろな情報を取る時に、自分で考えるだけの力をつけなくてはいけない」とも語った。

　また兼近は、どのメディアであれ正論は突き通すべきだとした。「メディアも政治も既に汚れているというか綺麗じゃない。でもやっぱり正論を言わなくなったら終わりだ。これを言わなくなって、みんなが『別にいいじゃん』になった時はもう終わり。特にSNSは自分で調べられなかったり、何の議論かわからなくて理解が遅れる人もたくさんいるから、そういう人を扇動もできてしまい、そこは危険だとも思う。みんなでいい方に先導していかないとやっぱりうまくいかないので、正論を忘れずに考えていきたい」。
（『ABEMA Prime』より）