29日に閣議決定した今年度の補正予算案で、こども家庭庁は4335億円を追加で計上しました。前年度の補正予算1835億円のおよそ2.4倍です。
三原じゅん子こども政策担当大臣は、保育士などの人件費について今年度の引き上げ率を10.7％とする方針を明らかにしていましたが、こども家庭庁は、今年度の補正予算案で保育士らの賃上げなどの処遇改善におよそ1150億円を計上しました。
また、保育施設の整備に846億円、児童養護施設などの人件費の拡充に174億円を計上しました。
旧優生保護法の強制不妊手術に関連した被害者への補償金などには878億円を計上します。
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